自転車のヘルメット義務化で促進補助金!東京都で補助がある地域は?

2023年4月1日より全国で自転車利用時のヘルメット着用が義務化されます。大切なお子さんや家族の為に購入を考えている方にに朗報!一部地域ではヘルメット購入費用を補助してくれる地域があります。あなたの街ではどうでしょう?東京を中心に調べてみました。

2023年4月1日より自転車様ヘルメットの着用義務化

2023年4月1日より自転車に乗る際のヘルメット着用が義務化されます。

義務化といっても罰則がある訳ではなく努力義務となっていますが、自転車での死亡事故は約6割強の人が頭部の損傷によって亡くなっているそうです。

ヘルメットを着用していない時の死亡確率は着用時と比べると2.2倍にも上がるそうです。

この春から幼稚園や保育園に通うお子さんがいるご家庭では、送り迎えに自転車を利用する方々も多いと思います。

大事なお子さんを不意の事故から守る為にもヘルメットを着用させてあげたいですよね。

ヘルメットは命を守るためのもの!
決して金額的に安いモノではありませんが、より安全性の高いモノを選びたい所です。


ヘルメット購入補助を行っている自治体がある!

そんなヘルメット購入を考えている方に朗報があります。

自転車用ヘルメットの着用を促進するために購入助成事業を実施している地域があります。

今回、まずは東京都下で購入の補助を行っている自治体を調べてみました。

もしあなたの住む地域が含まれていましたら、それぞれ詳細を確認出来るリンクを貼っておきますので、お手隙の際にご確認下さい。

東京都下で自転車用ヘルメットの購入補助を行っている自治体


葛飾区

葛飾区では幼児を2人同乗させることが出来る三人乗り自転車に対し関係物品の購入助成金制度があります。

購入金額の1/2を助成してもらえるそうです。(但し上限3万円まで)

嬉しいことに、幼児用ヘルメット以外にも電動自転車用バッテリーや幼児用シート、自転車購入そのものまで対象に含まれています。

申請受付期間は令和5年3月末日までとなっておりますが、詳細は葛飾区の公式ホームページでご確認下さいますようお願い致します。


江東区

江東区では一定の基準を満たした自転車用ヘルメットの購入に、一つあたり最大2千円の補助金を申請する事が出来ます。

対象者はもちろん区内在住者の方で、申請期間は現在のところ、令和6年3月末までとなっております。


こちら、一定の基準を満たして購入された方のみが対象になりますので、詳細を江東区のホームページでよく確認してから購入することをお勧めいたします。


足立区

足立区でも令和5年3月10日より購入費の補助が始まっています。

足立区は対象期間が令和8年3月末までと長いので、慌てて対応する必要がありません。ゆっくり吟味してより安全性の高いヘルメットを購入するのが良さそうです。

詳細は以下からご覧になれます。


目黒区

目黒区でもヘルメット購入費用の一部を補助する制度がありましたが、申請期間は令和5年3月末まで、もしくは区側で予定している600個に達した時点で終了という事で、今からの申請は間に合いません。

ただ、期間延長などもあるかも知れませんので、この地域にお住まいの方はこまめにチェックしてみると良いかも知れませんね。

詳細は以下からご確認下さい。

スマート補助金 - 日本最大級の補助金、助成金、給付金のポータルサイト

自転車事故による死亡者の約6割が頭部損傷が致命傷となっています。また、ヘルメット着用しないときの致死率は着用時の約2.2…


豊島区

豊島区では高齢者(満65歳以上)と幼児・児童を対象に自転車用ヘルメットの購入補助を行なっているようです。

但し指定の自転車店での購入が条件となっているようですので、豊島区にお住まいの方は下記リンクより詳細をご確認下さい。


港区

港区は宮内在住の13歳未満のお子さんを対象に補助を行っている様です。

条件としてはヘルメットの購入、自転車損害賠償保険への加入が必要です。

区内共通商品券での補助となっており、現金での補助はない様ですね。

申請書などは港区のホームページにてダウンロード出来ますので、下記のリンクからご確認頂ければと思います。


八王子市

八王子市は全ての市民に対し令和5年4月より自転車ヘルメット購入費の助成を開始します。

期間は令和6年3月末迄ですが、予算上限に達し次第終了となりますので、購入をご検討の方は早めの対応をお勧め致します。

詳しくは下記よりどうぞ。


まとめ

今回取り上げたところ以外にも自転車用ヘルメットの購入助成を行っている所はあります。

お住まいの地域の自治体ホームページを調べてみたら、想像以上に手厚い助成を行なっているかも??

ただ、予算額に達し次第終了や対象個数が限られている自治体もあるようですので、購入は早めの方が良さそうです。

この機会を利用してご家族が安心して自転車を利用出来るようにしたいですね。

是非ご自身でも検索してみて下さい。


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